廃車買取のよくある質問

引き取り～廃車手続き完了まで費用は一切かかりません。 廃車買取比較サービスなどのサイトでは「動く車の場合」や「面倒な手続きが発生しない場合」に限られるというケースも珍しくありませんので、ご注意を。

査定がつかないような車でも、海外においては十分価値はあり、またリサイクルによる中古部品転売や鉄くず、アルミ再生価値で値段がつくので、買取りが可能になります。
詳しくは．．．

最寄の駅まで、無料で送迎させていただきます。
但し、一部有料となる地区もございます。詳しくはお問い合わせください。

必要に応じ発行いたします。解体証明書とは所有者の印鑑証明書が取れず、陸運局での手続きを行えない場合等に利用するものです。 古物商の許可を取った自動車解体業者が発行でき、その会社の古物登録番号や、解体した車の型式、解体日等が記入された書類です。

手続きに必要な書類はお客様の状況によって異なります。 詳しくはご依頼時に詳しくご案内ますのでご安心下さい。概要はこちら

車を永久抹消するには、①車の解体　②ナンバープレートの返却　③書類を揃えて、運輸支局へ手続き ④税事務所で永久抹消の申告・税金還付の手続き・・・・など、かなり面倒な手順と手数料が必要です。啓愛社の廃車買取サービスでは、これらすべてを無料で代行しています。
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クルマは手元に置いておきたいが、当分乗らない場合は一時抹消登録をしましょう。 公道を走行できない状態にする措置で、ナンバープレートを外して抹消登録をします。 自動車税はかからなくなります。すでに納めている自動車重量税は還付対象にはなりません。
一時抹消登録の手続き後に、永久抹消で廃車したい場合は、解体届出の手続きをすることで永久抹消登録に変更できます。 詳しくは、直接解体できる当廃車買取センターにご相談ください。
一時抹消と永久抹消の違いは

ご希望の部品は、取り外し返却いたしますが、ご希望内容によっては、有料の場合もありますので、 廃車お申し込み時に遠慮なくご相談ください......もっと読む

事故車や水没車は、廃車にすべきか修理して乗り続けるか、判断に悩うところです。 一般的には、骨格部損傷で修復不可能な大破や水没した車は、廃車対象になります。 水没車は、錆や電気系統のダメージで廃車処分するほうがおすすめです。
このような事故車や水没車でも、パーツ取りや資源リサイクルは可能なので、手数料無料で買取りが可能です。
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可能です。レッカー車で引き上げができる状態であれば、無料で引取りに行きます。 事故車・大型車などで引き上げが困難な状況（作業員ひとりでは不可能、クレーンが必要な場合など）は追加費用が発生する場合があります。 詳しくはお電話などでご相談させていただきます。

はい。車の登録地の陸運局でも、住民票のある地区の陸運局でも、どちらでも可能です。
他県ナンバー車の詳細はこちら

新車購入時には必ずリサイクル料金を支払うので、通常は、廃車時には改めてリサイクル料を支払う必要はありません。 これは車に対して１回だけの支払なので中古車購入では必要ありません。 但し、非常にまれなケースで、「車の製造日が2005年以前でリサイクル券がない」場合のみ、 廃車時にリサイクル料金(10000～18000円）が必要になる場合があります。
手元に「リサイクル券」が見つからない場合は、自動車リサイクルシステムホームページから「リサイクル券の預託状況」ですぐ検索できます。 車検証の車両番号（ナンバープレートの番号）と車台番号で当社で検索します。

車検が切れた自動車や自賠責が切れていても、廃車にすることができます。 車検の切れた自動車は公道を走ることができないため、通常は自動車リサイクル法で認可された、弊社のような専門の解体業者に引き取ってもらう方がお得です。
リサイクル法で認可されていない仲介業者（中古車ディーラー、自動車整備会社、ネット紹介業者など）では、手数料を請求されるケースが多いのですが、弊社のような認可された解体業者なら逆に廃車を買い取らせて頂きます。 ・・・・ もっと知る

住所や氏名が変わったことを証明できる書類、住民票や戸籍謄本があれば廃車抹消手続きができます。 印鑑証明書と車検証は、自動車の抹消登録（廃車）に必要な基本書類です。 車を購入し登録した時の住所から今までに住所の変わった回数などにより、ご提出いただく書類が異なります。 ・・・・ もっと詳しく

はい、可能です。ただ、紛失されたお客様の状況によって対応が変りますので、お問い合わせください。 基本的には、登録した陸運局で「現在登録証明書」を発行してもらい、 あとは通常通りの手続きとなります．．． もっと知る

（自動車を登録した後、引越しなどで１回だけ住所が変わった場合は）「住民票」が必要になります。 引越しなどで2回以上住所が変わった場合は、住所移転の経緯がわかるように「戸籍の附表」（本籍地の役所で取得）が必要となります。
住所が変わった場合の廃車は

できますが、ローン完済前の場合も、また、完済後も所有権解除手続が必要になります。
（ローンが完済している場合）
ローンが完済している旨、廃車をする旨を信販会社・ディーラーに連絡して廃車手続きを行ってください。 所有権解除が行われると以下の書類が送られてきますので、それを、廃車時に一緒にご提出ください。
①所有者の委任状、②所有者の譲渡証明書 （書き方例）、③所有者の印鑑証明書
（ローンが完済していない場合）
ローン残債があっても抹消手続き自体はできますが 、ローンのみを引き続きお支払いして、車輌自体は解体し、 陸運局で抹消手続きをすることになります。お申込み時に、ローン残債があることをお知らせいただき、信販会社・ディーラーへご連絡ください。
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ローン残債があっても抹消手続き自体はできますが 、ローンのみを引き続きお支払いして、車輌自体は解体し、 陸運局で抹消手続きをすることになります。お申込み時に、ローン残債があることをお知らせいただき、信販会社・ディーラーへご連絡ください。
お車の車検証に記載してある所有者がご本人であれば手続き可能ですが、ローン残債がある場合、残債のご清算後、所有権解除の手続きが必要となります。
ローン残債がある場合の廃車は

はい、可能です。しかし、残債、車両の状態などにより手続きや必要な書類が若干異なります。お問合せください。
また、所有者が不明で連絡が取れない場合は、勝手に廃車にすることができません。 連絡が取れない場合は、警察や役所にご相談いただくようになります。
所有者がいない場合の廃車は

本籍地の役所で「戸籍の抄本」または「謄本」をとって、お申し込み時にご提出ください。 転居を伴っている場合は、抄本(謄本)と戸籍の附票を合わせてとれば、住民票をとる必要はなくなります。
苗字が変わった場合の廃車は

抹消手続き後、4月から廃車した月までの自動車税の請求書が自動車税事務所から送られてきます。 その時にお支払いください。
自動車税未納の廃車は

解体された自動車は、自動車リサイクル法上の電子マニフェストにより解体の通知が確認された場合に、 解体の届出と還付申請手続きをすることにより、車検の残り期間に相当する重量税が還付されることになりました。 ただし、車検の残期間が１ヶ月未満のとき、自動車を輸出したときは対象外となります。
廃車時の自動車重量税の還付

年式・車種、お車の状況などにより、買取りの可否、金額などが異なります。お問い合わせください。

部品は日本で使うもの、海外で使うものに分別して再利用し、原材料（鉄、アルミ、銅など）も分別して再資源化して使うことによりリサイクルしています。
再利用できる部品は、品質テストを実施した後、在庫しYahooオークションの中古部品販売ネットで販売しています。

自動車の廃車は、法律に基づいて国認可のリサイクル工場で解体されなければなりません。 啓愛社は日本全国に展開する工場で、国内トップクラスの自動車解体処理を行っています。 【廃車買取りセンター】が買取った車は１００％リサイクルされ、使える部品は国内・海外で再販されています・・・
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